2021-05-20 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
ここは、国民民主党で政治改革推進本部長を務めておられる古川元久衆議院議員が、本当に、先立って、強い問題意識を持ってこの点については取り組んでおられて、今朝も会派でこの議員立法の案について議論していたところなんです。
ここは、国民民主党で政治改革推進本部長を務めておられる古川元久衆議院議員が、本当に、先立って、強い問題意識を持ってこの点については取り組んでおられて、今朝も会派でこの議員立法の案について議論していたところなんです。
そのとき、私は民主党の政治改革推進本部の事務局長をしておりまして、ワーキングチームに党を代表して出ておりました。自民党は、当時、武部前幹事長と、それから石田先生、入っていらっしゃったと思うんですね。実務的に、大変政治資金の問題も公選法のことも詳しい私は政治家だと評価をしています。塩川さんも入っていましたかね、たしかね。そういうメンバーで、六党派でやりました。
私も政治改革推進本部の役員をやっておりましたので、この内閣人事局の問題についてはいろいろ議論しましたけれども、やはりそこで一番大切なのは、言ってみると、内閣人事局ができて、およそ六百人、部長、審議官以上の人選を最終的には官邸周り、政治が決めるわけですから、これはポリティカルアポインティー、政治任命でありますから、任命した以上、その任命権者の責任というものもこれまでと比較にならなく、大きな重たいものになるという
二〇一二年の総選挙を機に、それまで政治改革推進一辺倒だった財界やメディアからも見直しの声が起こりました。大衆迎合主義、ポピュリズムの弊害を指摘して、「中選挙区制の復活を求める声も出ている。それも排除すべきではない」とした一二年十二月の読売新聞の社説や、中選挙区制におけるメリットの再評価とあるべき選挙制度の検討を提起した翌一三年一月の経団連の政治改革提言が代表的なものでした。
しかし、我が党細野幹事長や政治改革推進本部岡田本部長からの定数削減の要求はのれんに腕押し、委員会の場でも、〇増五減法案が強行採決された後は、ナシのつぶてになってしまいました。 そればかりか、定数削減に関する与党案すら、本日に至るまで提出されていないじゃないですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 政治改革推進本部の中で御議論をさせていただきながら、今現時点においては、そういう方向性の中で何か解決できないかという、現状打破のまず第一歩として議論がされているというふうに思います。
各党の御理解をいただきながら、その法案が通るように頑張っていきたいというふうに思いますし、今御指摘いただいた一円以上の領収書公開というのは、当時、私、民主党の政治改革推進本部の事務局長で、各党の皆さんと実務者協議を行った際にできた法律でございますので、その精神を忘れずに、これからも政治資金の透明化、いろいろ御提案があると思いますが、しっかりと議論をしていきたいというふうに考えております。
○野田内閣総理大臣 企業・団体献金の禁止の法律を政治改革推進本部の事務局長としてつくったときに、私は事務局長でございますので、大変思い入れのある内容でございます。よく党内で検討させていただきたいというふうに思います。
そして、議員歳費につきましては、実は、二月十八日の朝日新聞に、民主党政治改革推進本部は十七日の役員会で、国会議員の歳費一割削減法案を近く全議員が参加する総会にかけて通常国会での提出を目指すことになった、こういう記事が出ております。 昨年の十一月十八日、国会議員の歳費を八月の人事院勧告どおり一・五％削減する法案が衆議院議院運営委員会で諮られました。
○菅内閣総理大臣 今、大口委員からも御紹介がありましたように、我が党としては、先週十七日の党政治改革推進本部役員会において、国会議員歳費の一割削減ということについて、党としてその法律案が了承されて、近々国会に提出をすることになっております。
○菅内閣総理大臣 先週十七日に、党の政治改革推進本部役員会において、政治資金規正法の改正案の骨子が了承されました。法制化作業に入っておりまして、提出の準備が整えば、この国会にも提出をしていきたい。本気でやってまいります。
では、今度、国会としての取り組みはどうかということで、我々は、昨年十二月に、民主党の政治改革推進本部の総会ということで、先ほども総理から言及のあった定数の削減、そしてそれによって国会の経費の二割カット、そして、暫定的でありますが、暫定的に、こうしたことを各党に呼びかける間ということで、歳費の一割カットということを総会で確認しております。
○野田国務大臣 私も、野党のときに、政治改革推進本部の事務局長を務めさせていただきまして、今般提出をする準備をされている民主党の法案、企業・団体献金を廃止する、個人献金を助長するような、そういう制度設計をするというような基本構想をつくることに携わりました。
ただし、詰めるべき論点も存在していることから、私から岡田幹事長に検討を指示し、今国会中に何らかの結論が出せるよう、他の課題とあわせて、党の政治改革推進本部において議論しているとの報告を受けております。 また、企業・団体献金禁止については、民主党の方針にいささかの変更もなく、法改正以前の経過的な暫定措置を含め、マニフェストどおりの対応を決めております。
詳しい人に聞いたときに、果たしてそこまでの厳罰というものが本当に副作用を伴わないのかという御指摘もありましたので、そこはしっかり議論させていただいて、必要であれば、それを年内というのか年度内というのか、必ず、ちゃんとした議論をした上で、場合によってはこういう点とこういう点を少し変えていただければ賛成できる、そういうことも含めて、早速、もう既に議論も多少はしていただいていますが、我が党の中にある政治改革推進本部
○富田委員 先ほど手塚委員の方から、十分検討に値する、民主党の政治改革推進本部でも御検討いただいているというお話をいただきました。
○荒木清寛君 これは民主党の政治改革推進本部の十二日の総会ではこの一割削減について反対論が噴出した、このように報道されておりますが、この程度のことができないようではこれは本当に国会としての信頼を失う。もう是非これは与党としてしっかりやってもらいたい。我々はいつでもこれはオーケーであります。このことを申し上げまして、次に今回の補正予算案について議論をいたしますが。
また、政治と金の問題についても、岡田幹事長のもとで党として政治改革推進の議論を積み重ねております。 代表選のことにも触れられましたけれども、代表選では私が再選されて、そして、新たな党執行部と内閣を改めて構成いたしました。決して二重権力構造といったことにはなっておりませんので、どうか御心配をされないでいただきたいと思います。
繰り返されたんですが、その上で、私に近い法律に詳しい人に聞いたところ、果たしてそこまでの厳罰というものが本当に副作用を伴わないのかとの御指摘もありましたので、そこはしっかり議論させていただいて、必要であれば、年内というのか年度内というか、必ず、ちゃんとした議論をした上で、場合によってはこういう点を少し変えていただければ賛成できる、そういうことも含めて議論していただいていますが、我が党の中にある政治改革推進本部
我が党におきましては、総理からの指示もありまして、岡田幹事長を本部長とする政治改革推進本部で検討を進めるということになっております。 今お話がありました全面公開、まさに開かれた、クリーンで全面的にオープンにしていくということについては、私は、今、大方の政治家はそういう流れでやられてきておるというふうに思います。
詳しい人に聞いたときに、果たしてそこまでの厳罰というものが本当に副作用を伴わないのかという御指摘もありましたので、そこはしっかり議論させていただいて、必要であれば、それを年内というのか年度内というのか、必ず、ちゃんとした議論をした上で、場合によってはこういう点とこういう点を少し変えていただければ賛成できる、そういうことも含めて、早速、もう既に議論も多少はしていただいていますが、我が党の中にある政治改革推進本部
○菅内閣総理大臣 これは、基本的には既に各党の国対委員長が合意をされていると聞いておりますので、できるだけ早く作業を進めるよう、我が党でも、先ほどの党政治改革推進本部での議論が、基本的にはもうその方向で結論ができていると思いますので、その進め方について私の方から早く進めるようにという指示を出したいと思います。
私も、去年の総選挙まで民主党の政治改革推進本部の事務局長をやっておりました。三年後に企業・団体献金をなくしていく、あるいはパーティーも企業、団体からお金をいただかないようにするという法律をつくった役割を私は果たしておりますが、今、政府の立場としては、こういう御議論は、さらなる税制上の優遇措置を含めて、公党間での御議論を進めていただくことが何よりも大切ではないかというふうに思います。
私は、政府に入る前、民主党の政治改革推進本部の事務局長をやっていまして、企業・団体献金あるいはパーティー券の購入、三年後には禁止をするという法律をつくった責任者でございました。ということで、お話のとおりだということでございます。廃止すべきだと思っています。
また、国会議員の待遇にかかわることでもあり、各党各会派で十分に御議論いただくべき課題であると考えておりますが、民主党の政治改革推進本部でも同様な議論を行ってきていると承知をいたしております。 年金制度の改革についての御質問をいただきました。
さらに、先週三月の十七日、民主党の政治改革推進本部が開催されまして、内閣法制局長官の答弁排除などを内容とする国会審議活性化のための国会法等の一部改正が提案されて、了承されたと聞いております。一部の報道には、与党単独でも国会法改正をするという見方も出ているわけでございます。 そこで、今日は内閣法制局長官に参考人として委員会に来ていただきました。